平和市長会議（会長・松井一実広島市長）が開いた初の国内加盟都市会議は１４日、加盟自治体に
よる費用負担の在り方などを議論し、核兵器廃絶に向けた活動強化をうたう総括文書を採択して
閉幕した。
会議は前日に続いて広島市中区の広島国際会議場であり、７４市区町から首長３０人を含む
１１０人が出席。
松井市長が議事を進めた。
２０１１年１１月にスペイン・グラノラーズ市であった理事会での決定を踏まえ、加盟自治体で
核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名活動を展開することを確認。１２年８月には各地で
原爆展を開催することで合意した。
中国新聞 １月１５日付けより
