中国電力本社に「原発かの撤退を求める」申し入れ 中国五県の日本共産党議員団と党県委員長
写真は中原ひろみ党広島市会議員団長
７月１３日、「危険な原発」は中止をと中国地方の五県の日本共産党議員、党広島市会
議員団も加わり中国電力本社に「脱原発」を申し入れ、島根原発と上関原発の中止を
求めました。
約、一時間の申し入れのなかで、島根原発がある島根の党議員から、周辺３０キロｍの
住民は、「原発を止めてほしい」と願っているとの話がありました。
島根原発は、県庁所在地である松江市に建設されており、３０キロ圏内には４０万人
もの市民が生活されています。
それに対して、中国電力は、次のような認識を示しました。
・日本には４％のエネルギー資源しかないので、原発は必要。
・国の予防保全の指標（平成15年12月）によれば、原子炉の耐用年数は６０年とされている。
島根原発は37年なのでまだ十分に使用できる。原子炉の型が古いとか、年数が経過している
ということで廃炉にはしない。
・島根原発の三号機は４０００億円もかけて建設されており、９５％まで工事が進捗して
いるので止めるわけにはいかない。
一方、現在、建設が中断されている山口県上関原発については、国のエネルギー政策を
踏まえ、住民の理解を得ないと進められないという認識でした。
申し入れに参加して、驚いたことは、次の事です。
・島根原発では、使用済み核燃料を保管するプールは、後６年もすると満杯になる
ので、一日も早く廃炉にすべきだという質問に対して、「原子炉を中止しても、
廃炉にした原子炉を管理できないので、続けるしかない」という回答でした。
意味不明の回答です。
・島根原発は安全に留意しているというのですが、昨年の３月に５１１箇所もの
点検漏れがあったにもかかわらず、それを一年間も隠し続けていたというのです。
隠ぺい体質は問題です。
・島根原発について断層の調査が実施されているのですが、その調査については、
広島工大の教授は、「不十分な調査」だと指摘されているというのです。
その教授は「島根原発は地震の巣」だと指摘しておられるようです。
山口県の議員から、選挙の時に、中国電力が人を大量移動させて、
やらせメールと同じような世論誘導をしているとの指摘もありました。
３０キロ圏内の自治体と中国電力との安全協定を結んでほしいとの要望や、
防災非難マニュアルなど、津波の引波による取水口の位置などについても、
申し入れました。
国は、ストレステストを実施後に原発を稼働するとしていますが、
島根原発の発電量は、総電力量の３％ですから、十分に自然エネルギーに
転換出来ると思います。
島根原発の危険性と毎日、向き合っておられる自治体の議員さんの話を
聞けて勉強になりました。
