政治腐らす、政党助成金　自民も民主も維新もみんなも、依存体質

　参政権をもたない企業や業界団体が、大きな資金力にものをいわせて政治をゆがめる

のが企業・団体献金です。これをあてにする政党に、国民のための政治ができるはずは

ありません。

　２０１２年末の総選挙をへて自民党が政権運営に乗り出した１３年。同党の政治資金の

受け皿団体「国民政治協会」への企業・団体献金は前年比５０・７％増の２４億３９１４

万円となりました。

　１０００万円以上の大口献金も、前年の５業界団体・２２企業から９業界団体・４４

企業へと倍増。自民党は同年、いまや破綻が明白になった安倍政権の経済政策

「アベノミクス」の一環として行う巨大公共事業と引き換えに、ゼネコン業界に

政治資金の“請求書”まで出していました。安倍自民党と大企業との癒着ぶりを

象徴しています。

　大企業中心の財界団体・経団連（会長・榊原定征東レ会長）は今年９月、民主党政権時に

中止した企業献金の再開を決定。自民党は「自発的な寄付の呼びかけは大変ありが

たい」（谷垣禎一幹事長）と歓迎しました。

会員企業・業界団体に献金を促すために経団連が１０月に発表した“政党通信簿”では、

自民党が総選挙政策にも掲げる法人実効税率の２０％台への引き下げを高く評価して

います。

企業・団体献金は「政策買収」そのものです。

　民主党は本部での企業・団体献金は連合の１００万円だけですが、総務相届け出の政党

支部分でみると１億３４１３万円。自民の政党支部分の２億６２７５万円に次ぐ規模です。

　企業・団体献金とともに政党の堕落をもたらしているのが、年額３２０億円の国民の税金を

政党が山分けする政党助成金です。

　何の苦労もなく、巨額の資金が懐に入り、何に使おうと自由勝手。閣僚らの「政治と

カネ」問題の原資にもなった政党助成金は、最悪の無駄遣いの一つであるとともに、

日本の民主主義を破壊しています。

生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（１３年１２月解散）の９党が受け取りました。

公明党を除き政党本部収入の６〜８割を政党助成金が占め、“助成金なくして政党活動な

し”にまで政党の屋台骨がむしばまれています。

　１３年に１５０億５８５８万円の政党助成金を得た自民党は、同年夏の参院選のテレビ

ＣＭや新聞広告料金など宣伝事業費（３８億３０１５万円）の１００％を政党助成金で支出。

民主党にいたっては宣伝事業費（４２億９４８３万円）の９９％、候補者の公認・推薦料、

ポスター・ビラ製作、新聞折り込みなどの選挙関係費（１１億６６８６万円）の１００％を

政党助成金で賄っています。

　また維新は、政党助成金で供託金１億７９９万円、みんなは４２００万円を支出しました。

　政党助成金を山分けしている政党は、使い残しても国庫に返納せず、｢政党基金｣の名で

ため込んでいます。

その総額は１３年末で１４７億５３０７万円。うち７割近くが民主党のため込みです。

（「しんぶん赤旗」ホームページから）