大雨被害は人災 政治の責任

安佐南区・北区などで起こった土砂災害前日の19日、広島県議会で辻共産党県議が

質問にたちました。

辻県議は、県内の土砂災害危険個所数は全国最多の3万1987か所、その内6000か所が

未整備であることを取り上げ、「整備完了までに何年かかるのか」と質問。県防災課

長は「333年」と答弁しました。

　「整備完了」つまり、砂防ダムなどの施設整備のことなのですが、辻県議によると、

2001年に約216億円あった広島県の砂防対策費が2012年には約85億円に激減。他方、

広島県は2011年から2014年にかけ道路整備計画に約1650億円をつぎ込みます。年間平均

410億円にのぼります。

　「砂防ダムなどの施設整備」のためには、土砂災害防止法に基づく、「警戒区域」

「特別警戒区域」の指定が必要なのですが、八木、緑井は指定すらされていませんで

した。

なぜ指定が遅れたのか、県防災課の担当者は、予算は約4億円程度、担当者は14人程度で、

専任（常にこの仕事をされる人）はおらず、全員が兼務（他の仕事がある人）で「人的に

も財源にも限界がある」といっていた。

準大手ゼネコンの元幹部は、「阿部政権は国土強靭化（きょうじん）化として“防災”を

口実に公共事業予算を増やしたが、実際には八ッ場ダムなど大型公共工事ばかりで、砂防

ダムなどは後回しだ。今回の土砂災害は、国や県の防災対策が遅れたための(大型事業優先)

人災だ」と言っています。