安倍晋三政権は消費税増税を押しつけるため政府広報に、国民の血税１２億６０００万円を
費やしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。
佐々木議員の調べによると、政府広報はテレビスポット、新聞・雑誌広告、新聞折り込み
広告、ラジオＣＭなど多岐にわたります。インターネット上の広告にあたるウェブバナーや
駅貼りポスター、コンビニ有線放送ＣＭを活用するなどありとあらゆる階層にいきわたるよう
に広報を展開しています。
この中で安倍政権は、消費税増税への反発を抑えるために、「５・４兆円の新たな経済
対策」を実施するなどとした宣伝を行っています。
…くわしくは「しんぶん赤旗」をご覧ください！
